男女共同参画社会の推進を!!

27日、男女共同参画週間(6月23日~29日)にあたり、青野ひとし京都市会議員(中京区)と 小鍛冶義広京都府会議員(南区)とともに、四条烏丸にて街頭演説を実施しました。


一人一人の女性があらゆる分野で自身の力を存分に発揮し、女性ならではの柔軟な発想を生かしていける環境を整えることが、結果的に地域や日本の活性化へとつながります。


しかし、共同参画の実態を海外と比べると、「管理的職業従事者」に占める女性の割合は、米国が43.7%、フランスが39.4%なのに対し、日本は11.0%にとどまっています。

こうした状況を改善するため、企業などに対し、管理職や採用に占める女性の割合について数値目標を設定し、公表を義務づけることを柱とする「女性の活躍推進法案」が今月4日、公明党などの賛成で衆院を通過し参院に送られました。


男女共同参画社会の推進に期待が膨らみます。私も全力で取り組んでまいります。



2015年6月28日


経済総務委員会


22日、経済総務委員会に出席しました。


「平成26年京都観光総合調査」の報告などが行われました。

 

京都市は、昨年、アメリカの旅行雑誌「トラベル+レジャー」が発表した世界観光都市ランキングで1位に輝きました。

まさに関係者の皆様のこれまでのご努力の賜物であることに感銘を受けるとともに、これを受けて、観光客数が増加していることは非常に喜ばしいことです。

 

しかし、他方で手放しでは喜べない状況があることもよく耳にします。観光客のマナーによる市民生活への影響、観光施策の推進により市民生活が不便になると感じられる場合があるなどです。

 

今後、更に観光都市として発展していくにあたっては、市民の理解や協力が必要です。そのためにも、市民の声をしっかり聞くことが必要です。委員会ではそのような訴えをしました。現在のところ、市民の観光に対する意見を聞くような場や調査などはないとのことでしたが、市民の意見を聞く取組を進めていきたいとの答弁がありました。

 

この質問については、23日付けの京都新聞24面でも紹介いただきました。

2015年6月24日


ソフトバレーボール大会

 21日、学区のソフトバレーボール大会に出場いたしました。

 ソフトバレーボールの大会出場は、はじめてでしたが、温かいチームメイトと出場させていただいて、ケガなく終えることができました。

 球技の大会出場など、随分ごぶさたでしたが、日頃使わない筋肉がよく動いたような気がします(笑)。

 これからもいろんなことにどんどん挑戦していきたいと思います。


2015年6月21日


公明党下京支部会

17日、多数の党員の皆様ご参加のもと、公明党下京支部会をキャンパスプラザ京都で開催しました。

 

井上教子前支部長から支部長のバトンを受け継いでの初の支部会となりました。

これには、井上前支部長、山口勝党府本部幹事長(京都府議・伏見区)、青野ひとし党京都第一総支部長(京都市議・中京区)もご出席くださいました。

 

写真は、先ほど発刊された公明グラフ2015夏季号の「新人議員奔る」のコーナーに掲載されたことを紹介しているところです。

 

また、一つ新たな出発をいたしました。

更に襟を正して、まっすぐ走りぬいてまいります。



2015年6月21日


市内各地を視察

11日、公明党京都市会議員団で経済総務委員会に所属する青野ひとし議員(中京区)と2人で関係施設の視察を行いました。

訪れたのは、京都市中央卸売市場第二市場(写真左上)、京都市中央卸売市場第一市場(写真右上)、京都リサーチパーク(写真左下)などです。

第二市場は南区にあり、はじめておうかがいしましたが、食肉の市場です。一連の業務を見学させていただき、あらためて、おいしいお肉をいただけるのも生産者や市場関係者をはじめ、多くの関係者の皆様のおかげなのだと感謝の思いでいっぱいになりました。

第一市場は地元下京区にあり、よくおうかがいしていますが、日本で最初に設置された水産物と青果の中央卸売市場です。


第一市場、第二市場ともに施設の建替等が計画されており、食の安心・安全を守り、地域活性化にもつながるよりよいものとなるよう私もしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

京都リサーチパークは、下京区にあり、産学公連携拠点・新産業創出拠点として、2014年末現在で約350の企業や団体が入居しています。創設以降、入居数は順調に伸びているとのことです。ここを拠点として、多様な産業が発展し、京都が、そして、日本がもっと元気になるよう夢が膨らみました。



2015年6月19日


経済総務委員会

 8日、経済総務委員会に出席しました。


総合企画局に対して、年金情報流出事故を受けて、マイナンバー制度においても懸念される個人情報保護について質問するとともに、全職員を対象とした個人情報保護・情報セキュリティ研修の実施の必要性について訴えました。

また、留学生施策はまさに国際平和につながるという視点について述べました。


さらに、行財政局に対しては、高齢者や障害者などの災害時要援護者に対する施策に関し質問しました。


 

2015年6月11日