SDGsに関する政策提言

16日、公明党京都市会議員団は、「京都市における持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた提言」を門川市長に提出しました。

 

SDGsという言葉を最近時折目にするようになりました。この言葉は、Sustainable Development Goalsの略称で持続可能な開発目標と訳されます。 世界で終わりの見えない紛争やテロ、国境を超える感染症、気候変動、国内に目を向けても、頻発する災害、人口減少、超高齢社会など、私たちは、今、世界を持続不能とする多くの課題に直面しています。このような状況を統合的に解決していくため、2015年9月の国連総会で全国連加盟国193か国の全会一致で採択され、2030年に向けて17の目標と169の具体的なターゲットを盛り込んだのがSDGsです。17の目標には、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、気候変動に具体的な対策をなどがあり、発展途上国だけでなく先進国も取り組むものです。

 

公明党は、党をあげてSDGsの推進に全力を挙げています。なぜならば、SDGsの前文に掲げられる「誰一人取り残さない」との理念は、まさに公明党が長年掲げてきた生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するからです。

 

このようなことから、公明党京都市会議員団はこの間、議論を重ね本日にいたりました。 この提言では、①京都市におけるSDGs推進方針の策定、②市民への行動様式としてのSDGsの浸透、③SDGsの包摂性とシナジー効果を踏まえた施策の展開、④企業・大学・団体等の主体的なSDGs推進の支援、⑤世界共通言語であるSDGs推進を通じた京都ブランドの向上の5つの視点に立ち、多くの提案をしています。

 

また、詳細を述べる機会があると思いますが、私もSDGsの推進に全力をあげていきます。

 

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2018年2月26日